【必見！】電気主任技術者なら読んでおきたい法律や規格

どうもじんでんです。電気主任技術者は電気事業法に基づいて成り立っています。しかし電気事業法は法律であり、概要しか書かれていません。

いくら読み込んでも、「コレってどういうこと？」などの疑問は解消されません。

この電気事業法の細かいルールを定めた施行令や施行規則などや、補完する民間自主規格など関連するものは幅広くあります。

今回はそんな、電気主任技術者に知っていて欲しい法律や規格を紹介します。

法律

電気に関する法律には、電気保安四法というのがあります。

この中で、電気主任技術者に深く関わりがあるのは電気事業法です。電気事業法の中にて、電気主任技術者の存在が定義されています。

他の3つについても、全く関係がない訳ではありません。しかし今回は電気事業法に注目して解説します。

電気保安四法については、こちらの記事でも解説しています。

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2023.02.26

電気事業法

電気事業法には、ぶら下がるものとして施行令及び施行規則があります。

また施行規則は省令に分類されますが、省令は他にも幅広く多くのものが存在するので注意が必要です。

電気主任技術者が目を通しておくべきものを挙げておきます。

電気設備に関する技術基準を定める省令

省令の1つに「電気設備に関する技術基準を定める省令」があります。これは俗に「電気技術基準」「電技」と呼ばれるものです。

電気設備に関する技術基準を定める省令には、電圧の区分や接地、絶縁についてなど多くのことが決められています。

電気設備はこれに適合する様に維持管理しないといけません。

「電気設備に関する技術基準を定める省令」には付随して、下記の3つの資料があります。

• 電気設備に関する技術基準を定める省令の解説
• 電気設備の技術基準の解釈
• 電気設備の技術基準の解釈の解説

特に電気設備の技術基準の解釈では、具体的な数字などが記されています。

電気関係報告規則

電気関係報告規則では、各種の経済産業省への報告について定められています。

特に重要なのは電気事故時の報告についてです。

どの様な事故で報告が必要なのかや、事故から24時間以内の報告などが定められています。

電気主任技術者制度に関するもの

電気事業法では各項目は大まかにしか記載されていません。それを補完するために、経済産業省より様々な資料が提示されています。

ここでは電気主任技術者制度に関する大事なものを挙げておきます。

これらには保安管理業務外部委託承認制度に関することや点検頻度、換算係数などについて詳しく記載されています。

どの資料も経済産業省のサイトで見ることができます。

電気事業法　告示・内規等 （METI/経済産業省）

電気事業法（保安関係）に係る告示・内規等を掲載したページです。

www.meti.go.jp

民間自主規格

電気工作物の設計・施工・維持管理について、電気設備の技術基準の解釈で具体的に示されています。しかしそれだけでは読み取れないものも多くあり、判断に悩む場合があります。

それを解消する為に、補完するものとして一般社団法人日本電気協会より民間規格が規定されています。

電気主任技術者に深く関わりがあるものを挙げておきます。

どれも民間規格ですが電気事業法を基に作成されており、様々な場所で判定基準として採用されています。もはや法律に準じるものとして扱われています。

いずれも書籍として販売されているので、購入しなければ読むことはできません。

内線規程および高圧受電設備規程については、書店やAmazonなどでも購入可能です。その他については、一般社団法人日本電気協会のサイトより注文して購入できます。

また時代に合わせて、数年ごとに改定されます。常に最新版を確認しておきましょう。

内線規程

内線規程は、需要設備における電気工作物の設計・施工・維持管理について定められています。

内線規程は電力会社毎のものが発売されています。これは各電力会社が監修した付録に違いがあります。本書についてはどれを購入しても内容は同じです。

高圧受電設備規程

高圧受電設備規程は、高圧受電設備の設計・施工・維持管理について定められています。

高圧受電設備規程は電力会社毎のものが発売されています。これは各電力会社が監修した付録に違いがあります。本書についてはどれを購入しても内容は同じです。

自家用電気工作物保安管理規程

自家用電気工作物保安管理規程では、自家用電気工作物の維持及び運用について定められています。

点検の内容などについて詳細に記載されています。

系統連系規程

系統連系規程は、分散型電源の系統連系について定められています。

発電所がある場合は、目を通しておきましょう。最近では太陽電池発電設備が増えているので、必要とする人も多いのではないでしょうか。

まとめ

電気主任技術者は電気事業法によって成り立ち、電気事業法に適合する様に維持運用することが求められます。これを成すには、法律などを知っておく必要があります。

また電気設備は技術の発展と共に変化し、法律も変わっていきます。キチンと最新の法律を確認する必要があります。

常に初心を忘れずに、各事項の根拠を調べる癖をつけておきたいですね。

この記事が皆さまのお役に立てれば幸いです。