どうもじんでんです。電気料金や電力自由化、電力システムについて調べていると、一般電気事業者という言葉がよく出てきます。後で詳しく解説しますが、一般電気事業者というのはもう存在しません。
しかし便宜的に使用することもある言葉なので、改めて解説します。
一般電気事業者とは？
一般電気事業者とは、各地域の大手電力会社10社のことを指します。各地域の大手電力会社10社は次の通りです。
- 北海道電力
- 東北電力
- 東京電力
- 中部電力
- 北陸電力
- 関西電力
- 中国電力
- 四国電力
- 九州電力
- 沖縄電力
※上記の電力会社は送配電部門の分社化前を指し、2022年現在とは違います。
2016年3月までの電気事業法では、電気事業を4つに分類していました。
- 一般電気事業
- 卸電気事業
- 特定電気事業
- 特定規模電気事業
この中の一般電気事業をおこなう者を一般電気事業者としています。
しかし電気事業法が2016年4月1日に改正され、前述の電気事業の分類が変更されました。改正後の電気事業は5つに分類されました。
- 発電事業
- 一般送配電事業
- 小売電気事業
- 送電事業
- 特定送配電事業
これからも分かる様に、このタイミングで一般電気事業者と言う言葉は無くなりました。
これまでの一般電気事業者は、改正後は発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者に分かれました。特に一般電気事業者の送配電部門は、一般送配電事業者として法的に分社化する事が求められました。
定義や義務
一般電気事業者の定義は、一般の需要に応じて電気を供給する事業とされています。発電から送配電、供給を一貫しておこなう事業者です。
電力自由化の前までは、各地域を独占して電気の小売ができる特権がありました。しかしその代償として、他の事業ができなかったり、電気料金の設定も経済産業大臣の許可が必要だったりしました。
現在の名称
これまでの一般電気事業者を指したい時には、現在は旧一般電気事業者やみなし小売電気事業者と呼びます。
みなし小売電気事業者は、旧一般電気事業者の小売部門を指し、次の10社を指します。
- 北海道電力株式会社
- 東北電力株式会社
- 東京電力エナジーパートナー株式会社
- 北陸電力株式会社
- 中部電力株式会社
- 関西電力株式会社
- 中国電力株式会社
- 四国電力株式会社
- 九州電力株式会社
- 沖縄電力株式会社
使い分けは決まりはありませんが、電気供給(電気料金)関連の時はみなし小売電気事業者、発電や送配電も含む全般的な時は旧一般電気事業者とされる事が多いです。
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